個人情報保護方針

制定年月日 2005年4月1日
最終改正年月日 2023年9月1日
株式会社 アルス 代表取締役 渡邊 正典

 当社は、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

  1. a)個人情報は、冠婚葬祭業務における当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行いません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
  2. b)個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
  3. c)個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、個人情報保護上、問題があると判断された場合には速やかに是正措置を講じます。
  4. d)個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
  5. e)個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。


【お問合せ窓口】個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

株式会社 アルス
〒403-0032 山梨県富士吉田市上吉田東3-2-22 株式会社アルス管理部
個人情報問合せ係メールアドレス : info@ars-corp.co.jp
TEL : 0555-30-4311(代表) [受付時間 9:00~17:00※]
※ 土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

その他、グループ各社のご連絡先はこちら

個人情報の取扱いについて

当社は上記方針に基づき、以下の方法で個人情報を取扱います。

1.事業者の名称

株式会社 アルス
山梨県富士吉田市上吉田東3-2-22
代表取締役 渡邊 正典

2.管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先

管理者名 : 個人情報保護管理者
所属部署 : 株式会社 アルス 管理部
連絡先 : TEL 0555-30-4311 (代表)

3.個人情報の利用目的

個人情報を本人から直接書面で取得する場合及び書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合の利用目的(法第18条第1項)並びに当社が、保有するお客様の個人情報の利用目的(法第27条)は次のとおりです。

 個人情報の類型利用目的
1当社の契約に伴って取得した個人情報、又は既に取得している個人情報その契約上の権利義務の履行及び当社サービスのご案内のために利用するものとします。
2当社が社外から物品・サービス等を調達する際に取得する個人情報その契約上の権利義務の履行のために利用するものとします。
3当社が主催・出展するイベントへのご参加、ご来場いただいた方に関する個人情報そのサービス及びそれに関連するイベントのご案内のために利用するものとします。
4当社への採用選考にエントリーする方、当社の採用に関する情報の提供を希望する方に関する個人情報ご本人の採用選考の手続きのために利用するものとします。
5求人サイト等から、当社にエントリーされた方に関する個人情報採用面接等の連絡のために利用するものとします。
6当社の役員、社員、嘱託、準社員、契約社員、アルバイト・パート(以下総称して「従業者」という。)から取得する個人情報当社の人事労務管理、業務管理、健康管理、情報管理、セキュリティ管理のために利用するものとします。
7一般に市販、公表される書籍、ホームページ等から取得する個人情報ならびに当社のサービスのご案内先としてご紹介を受けた個人情報当社のサービスのご案内のために利用するものとします。
8当社に来社された方に関する個人情報当社のセキュリティの確保のために利用するものとします。
9当社にお問い合わせいただいた方に関する個人情報該当お問い合せ内容の確認、回答のために利用するものとします。
10当社が明示した利用目的にご同意いただいた上で取得した個人情報その利用目的のために利用するものとします。
11結婚式場紹介サイト等から当社にお問い合わせいただいた方に関する個人情報当社の結婚式場に関するご案内のために利用するものとします。
12結婚式・披露宴、葬儀に出席された方に関する個人情報新郎新婦やその親族、喪家に対してのサービス提供ないしは、当社の施行品質向上のために、利用するものとします。また、新郎新婦に同意を得た場合に限り当社にご来社された方へ「冠婚の打ち合わせの見本写真・ビデオ」として利用するものとします。
13ご本人以外の方からの紹介で取得する個人情報当社のサービスのご案内のために利用するものとします。
14当社の契約に伴って会員様から取得した、会員様のご家族ならびに会員様指定の個人の個人情報その契約上の権利義務の履行のため、当社からの重要なお知らせ等に利用するものとします。
1565歳以上の一人暮らし及び75歳以上の互助会加入者様にご登録頂きますご連絡先についての個人情報転居先未届等により、互助会加入者様へ弊社からの重要なお知らせが出来ない場合、加入者様により事前にご登録いただきましたご連絡先(氏名、住所、電話番号)へ書面等によりご連絡させて頂きます。

なお、お客様から直接書面にて記載された個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示させていただきます。ただし、次の場合を除きます。

(1)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、緊急性を要するとき又は本人の同意を得ることが困難なとき。

(2)利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。

(3)利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合。

(4)法令に基づく場合及び国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより該当事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。

(5)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要である場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(6)取得状況からみて利用目的が明らかであると認められた場合。

4.ご本人以外からの個人情報の取得について

会員お申込時に記載されたご家族の個人情報及び第2ご連絡先(氏名・住所・電話番号等)については、あらかじめご本人の同意を得たものとして取得します。

5.個人情報の第三者提供、委託について

当社は下記の会社に対して、サービス提供の為、お客様の同意を得てお客様の個人情報等を提供いたします。

<葬儀部>
第三者に提供する目的:CATVでの悔やみ情報放映
提供する個人情報の項目:故人名、年齢、宗教・宗派、連絡先氏名、住所、電話番号など
提供する手段または方法:書面によるFAX送信での提供
当該情報を受ける者:㈱CATV富士五湖
個人情報の取扱いに関する契約:契約締結済

<冠婚部FLARE>
第三者に提供する目的:挙式・披露宴会場利用に関するご紹介およびエンゲージリング、マリッジリング等に関する紹介。
提供する個人情報の項目:挙式希望日、氏名、連絡先氏名、住所、電話番号など。
提供する手段または方法:電話又は、書面によるFAX送信での提供。
当該情報を受ける者:エクシブ山中湖、ホテル鐘山苑、ハイランドリゾートホテル&スパ、ホテルマウント富士、
富士ビューホテル、河口湖オルゴールの森、ブライダルジュエリーアリア

6.個人情報の共同利用

当社は本人からお預かりした個人情報を施行利用または当社業務にかかわる各サービスを提供するために、関連グループと以下の内容にて共同利用いたします。共同利用する場合も当社と同様に個人情報の適正管理、機密保持などの個人情報の漏洩防止に必要かつ適切な管理を実施いたします。

<1>互助会会員情報
(1)共同して利用する個人情報の項目
お客様の氏名、住所、電話番号、性別、年齢、保険契約、及びその他会員情報。
(2)共同して利用する者の範囲
メモワールグループ各社。
(株式会社メモワール、株式会社セレモジャパン、株式会社アルス、株式会社東日本セレモニー)
(3)利用目的
■株式会社メモワール
①当社の施行地域において、各社から発生する会員向けサービスにおける情報提供や、会員への役務提供サービス。
②各サービス提供後のアフターフォロー活動。
③会員の転居又は会員の移籍等に伴う事務処理等。
④特定された職員による会員データの閲覧。
■株式会社セレモジャパン
①当社の施行地域において、各社から発生する会員向けサービスにおける情報提供や、会員への役務提供サービス。
②各サービス提供後のアフターフォロー活動。
③会員の転居又は会員の移籍等に伴う事務処理等。
④特定された職員による会員データの閲覧。
■株式会社アルス
①当社の施行地域において、各社から発生する会員向けサービスにおける情報提供や、会員への役務提供サービス。
②各サービス提供後のアフターフォロー活動。
③会員の転居又は会員の移籍等に伴う事務処理等。
④特定された職員による会員データの閲覧。
■株式会社東日本セレモニー
①当社の施行地域において、各社から発生する会員向けサービスにおける情報提供や、会員への役務提供サービス。
②各サービス提供後のアフターフォロー活動。
③会員の転居又は会員の移籍等に伴う事務処理等。
④特定された職員による会員データの閲覧。
(4)共同利用して利用する個人情報の管理に責任を有する者
株式会社メモワール
神奈川県横浜市南区高砂町2-24
代表取締役 渡邊 正典
(5)取得方法
①本人から直接書面にて取得。
②グループの情報システムを介して取得。
(6)各共同利用者の個人情報取扱責任者、問合せ及び連絡先
個人情報取扱責任者: 株式会社メモワール 個人情報管理責任者
問合せ担当者   : 株式会社メモワール 会員管理部
連絡先:045-261-9006(代表)
(7)共同利用する個人データの取扱いに関する事項
①個人データの漏洩等防止に関する事項:安全管理措置を取っています。
②目的外の加工、利用、複写、複製等の禁止:禁止しています。
③共同利用終了後のデータの返還、消去、廃棄に関する事項:共同利用して利用する個人情報の管理に責任を有する者が定めた保管期間を経過した個人情報は、適切に廃棄し共同利用各社に情報は残りません。
(8)共同利用する個人データの取扱いに関する取り決めが遵守されなかった場合の措置。
責任を有する者が、本人にご連絡を差し上げると同時に、遵守しなかった企業に対して厳しく指導いたします。
(9)共同利用する個人データに関する事件・事故が発生した場合の報告及び連絡に関する事項。
報告及び連絡は責任を有する者から行います。
(10)共同利用を終了する際の手続き
共同利用終了の際は、責任を有する者が情報を保管し、他の企業は利用できないようにいたします。

<2>従業員の個人情報
(1)共同して利用する個人情報の項目
従業員の氏名、住所、電話番号、所属名、連絡先、メールアドレス等。
(2)共同して利用する者の範囲
メモワールグループ各社
(株式会社メモワール、株式会社セレモジャパン、株式会社アルス、株式会社東日本セレモニー)
(3)利用目的
■株式会社メモワール
①当社職員に関する人事労務管理、業務管理、健康管理、情報管理、セキュリティ管理等。
②採用職員の研修等。
■株式会社セレモジャパン
①当社職員に関する人事労務管理、業務管理、健康管理、情報管理、セキュリティ管理等。
②採用職員の研修等。
■株式会社アルス
①当社職員に関する人事労務管理、業務管理、健康管理、情報管理、セキュリティ管理等。
②採用職員の研修等。
■株式会社東日本セレモニー
①当社職員に関する人事労務管理、業務管理、健康管理、情報管理、セキュリティ管理等。
②採用職員の研修等。
(4)共同利用して利用する個人情報の管理に責任を有する者
株式会社メモワール
神奈川県横浜市南区高砂町2-24
代表取締役 渡邊 正典
(5)取得方法
①本人から直接書面にて取得
②電話又は社内電子メールによる取得
③グループの情報システムを介して取得
(6)各共同利用者の個人情報取扱責任者、問合せ及び連絡先
個人情報取扱責任者: 株式会社メモワール 個人情報管理責任者
問合せ担当者   : 株式会社メモワール 会員管理部
連絡先:045-261-9006(代表)
(7)共同利用する個人データの取扱いに関する事項
①個人データの漏洩等防止に関する事項:安全管理措置を取っています。
②目的外の加工、利用、複写、複製等の禁止:禁止しています。
③共同利用終了後のデータの返還、消去、廃棄に関する事項:共同利用して利用する個人情報の管理に責任を有する者が定めた保管期間を経過した個人情報は、適切に廃棄し共同利用各社に情報は残りません
(8)共同利用する個人データの取扱いに関する取り決めが遵守されなかった場合の措置
責任を有する者が、本人にご連絡を差し上げると同時に、遵守しなかった企業に対して厳しく指導いたします。
(9)共同利用する個人データに関する事件・事故が発生した場合の報告及び連絡に関する事項
報告及び連絡は責任を有する者から行います。
(10)共同利用を終了する際の手続き
共同利用終了の際は、責任を有する者が情報を保管し、他の企業は利用できないようにいたします。

7.個人情報の開示等の請求

お客様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、当社問合せ窓口に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の方法や手続きにつきましては、下記の「開示対象個人情報の請求手続きのご案内」をご確認下さい。

8.個人情報を提供されることの任意性について

お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

9.ご本人が容易に認識できない方法により取得する場合について

クッキー(Cookies)は、お客さまが当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL(Secure Sockets Layer)のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウオールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

10.認定個人情報保護団体について

認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第47条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。

当社が加入する認定個人情報保護団体: 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申し出先:認定個人情報保護団体事務局  TEL: 03-5860-7565  0120-700-779※
※当社の商品・サービス等に関する問合せ先ではございません。

【お問合せ窓口】お客様の個人情報に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

〒403-0032 山梨県富士吉田市上吉田東3-2-22
株式会社 アルス 管理部 個人情報問合せ係
メールアドレス : info@ars-corp.co.jp
TEL:0555-30-4311(代表)[受付時間 9:00~17:00※]
※ 土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

11.個人情報の安全管理措置について

当社では、個人情報保護法及び日本産業規格 JISQ15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規程等を策定し、適切に個人情報を取り扱うとともに、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じます。

保有個人データの請求手続きのご案内

当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。当社所定の請求書用紙につきましては、弊社「お問合せ窓口」までご連絡ください。※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って対応させていただきます。

1.「開示等の請求」申出先

「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。

〒403-0032 山梨県富士吉田市上吉田東3-2-22
株式会社 アルス 管理部 個人情報問合せ係
メールアドレス : info@ars-corp.co.jp
TEL:0555-30-4311(代表)[受付時間 9:00~17:00※]
※ 土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、(2)を同封しご郵送下さい。

(1) 当社所定の請求書
[1] 利用目的の通知の場合
「開示対象個人情報利用目的通知請求書」
[2] 開示の場合
「開示対象個人情報開示請求書」
[3] 訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合
「開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書」
(2) ご本人様確認のための書類
以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。
[1] 運転免許証
[2] パスポート
[3] 住民基本台帳カード
[4] 外国人登録証明書
[5] その他本人確認できる公的書類
※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。

3.代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.の(1)の書類に加えて、下記3.(1)の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び3.(2)代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。

(1)代理人である事を証明する書類
<開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
[1] 本人の委任状(原本)
<代理人様が未成年者の法定代理人の場合>
[1] 戸籍謄本
[2] 住民票(続柄の記載されたもの)
[3] その他法定代理権の確認ができる公的書類
<代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>
[1] 後見登記等に関する登記事項証明書
[2] その他法定代理権の確認ができる公的書類
(2)代理人様ご自身を証明する書類の写し
[1] 運転免許証
[2] パスポート
[3] 住民票
[4] 住民基本台帳カード
※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。

4.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
手数料金額:1,000円(税込)※その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます。

5.「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。

◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。

◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。

[1] ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
[2] 所定の申請書類に不備があった場合
[3] 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
[4] ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
[5] 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
[6] 法令に違反することとなる場合
※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)~d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。

a)当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b)当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c)当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ
 又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d)当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

保有個人データの安全管理のために講じた措置


(1)基本方針の策定
保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
(2)保有個人データの取扱いに係る規律の整備
保有個人データは取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
(3)組織的安全管理措置
①保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
②保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
(4)人的安全管理措置
①保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
②保有個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。
(5)物理的安全管理措置
①保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
②保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。
(6)技術的安全管理措置
①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
②保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。