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前受金の保全、保全先及び役務保証機構

冠婚葬祭互助会は会員様より前受金(月掛金)を預かる事業として、割賦販売法の適用を受け「前払式特定取引業」として運営しています。
また経済産業大臣の許可事業であり、厳しい審査基準を満たした企業だけに営業許可が与えられ、経済産業大臣の指導と管理のもと営業しています。
冠婚葬祭互助会には全国で約2,400万件の契約があり、その規模からも安全性や信頼性をご理解いただけるものと思われます。
お預かりした掛金の1/2に相当する額は、法律によって政府指定の保全期間へ供託しています。
また、一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会による互助会加入者施行支援機構への加盟体制など二重、三重に安全保証されています。

前受金の保全、保全先及び役務保証機構

加入者様の安心は、様々なシステムにより保護されています

‖ 互助会加入者施行支援機構
(旧(一社)全互協儀式施行安心ネットワーク)

一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会に加盟している冠婚葬祭互助会が、大災害などの理由により加入者の冠婚葬祭等の施行が出来なくなった場合、原則としてその地域内の協会加盟互助会がその互助会に代わりまして、責任を持って役務施行を行うことを保証しています。

‖ 互助会契約者保護機構

一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会では、新組織を設立しました。現行の保証会社が事業継続が困難となった場合も、施行支援機構の枠組みで対応できない資金負担や保証負担をカバーできるようにし、事前に速やかな会員移籍を行うことにより、会員保護を行う体制を整えています。
従来の再保証制度は、無担保分の事故の穴埋めをするものですが、互助会契約者保護機構は予防の為のシステムとなり、会員保護と引受会社の選定の幅を拡げることと、保全のための担保に重点を置いた制度です。

加入者様の安心は、様々なシステムにより保護されています

‖ 前受業務保全企業内積立金制度

当社は、加入頂きました会員の皆様の保護を目的とし、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会が推進している前受業務保全企業内積立金制度の規定に従い、自主的に自社内においても積立を行っております。

安心ネットワーク

互助会のネットワークは全国規模となっております。北海道から沖縄まで施設は冠婚施設で600か所以上、葬祭施設では1,600か所以上にも及びます。
一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会に加盟している全ての互助会は相互に提携しているため、大きな安心を得ることができます。
※ご利用先の互助会契約内容に変更することで引き続きご利用頂くことが可能です。

安心ネットワーク

社会貢献基金への取り組み

‖ 1.災害に備えて

メモワールグループでは、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会(全互協)の支援活動を通じて、多数の死傷者が予想される突発的な大災害時に、冠婚葬祭に関わるプロ集団として被災地や遺族の方々への迅速な支援活動、救済活動を行います。
自治体からの要請をうけて活動を行うこととしています。

メモワールグループでは、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会(全互協)の支援活動を通じて、自治体との協定を結んで(災害支援協定)行う支援事業の他に自主的な措置として、豪雨・台風などの局地的な自然災害が発生した際に全互協のネットワークを活用し、全国の会員互助会と協力して人的・物的な災害支援を行います。

‖ 2.社会貢献基金による復興支援活動

メモワールグループでは、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会(全互協)の支援活動を通じて、社会貢献基金活動・復興支援の取り組みを行います。